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NTTは1985年に電電公社が民営化され株式会社となった。今回、問題となっているのは約40年前に出来たNTT法。固定電話の全国一律での提供義務や電気通信技術の普及で研究成果の公開を定めている。業務を確実に行うため政府に株式の3分の1以上の保有や外資規制が盛り込まれている。見直し議論の背景には国際競争力を高めたい狙いがある。ユニバーサルサービスについて。メタル回線はNTT東・西が95％を保有しているが、サービス提供合計500億円の赤字を計上している。固定電話の契約者が減少が続いている。昨年度の契約件数は1210万件でピーク時の5分1まで落ち込む。グループ全体の売り上げは13兆円で、うち10兆円はドコモとデータが占める。しかし携帯電話のシェアは発足した1992年は約60％だったが、2022年には約36％。料金値下げ競争が激化するなかで高い収益を上げ続ける企業であり続けるか不透明。さらに研究開発費の負担が増す可能性がある。研究結果の公開が定められていることについて。電電公社から技術力を引き継ぎ独占するのは適当ではないとした。海外事業者を含め誰でも原則開示することが求められている。NTTは次世代通信ネットワークIOWNの開発を進めていて、通信の国際標準をとり世界をリードしたいと考えている。だが先端技術の優位性が低下する指摘もあり、経済安全保障上の懸念もある。携帯電話の普及率は90％を越えていて固定電話の役割が薄れている。だが災害時の公的役割があり通信インフラの維持をどう担保できるか。また公正な競争環境をどう維持するか考える必要がある。

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