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物価が高騰し日銀が目標とする2％を上回る上昇率が続く中、約8年にわたって続けられているマイナス金利政策がいつ解除されるかに注目が集まっている。日銀の喫緊の課題としては能登半島地震で被害を受けた企業に対する金融面での対応がある。マイナス金利政策について、長期金利を0％程度とする政策は形骸化が指摘されている。最近になって短期金利についてもマイナス金利政策の解除が近づいているという観測が高まっている。これが実現すれば名実共に利上げが行われることになる。背景には物価上昇率が日銀が目標としている2％を超える状態が長期間にわたって続いていることがある。

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去年は物価高騰を受け賃金が上昇した。これを受け、日銀がよく見ていきたいとしているのは製品・サービス価格に人件費上昇分が転嫁され物価上昇につながっているか、春闘でのさらなる賃上げが実現するかの2点。中小企業の賃上げについては全容が判明するのは夏頃まで待たなければならない。ただ、日銀の植田総裁は中小企業の賃上げの全体状況が分かる前に政策修正の判断することがありうるとしている。そこで注目されるのが4月1日に発表される日銀短観。ことし3～4月にかけてが日銀がマイナス金利解除を判断するうえで重要な時期になるとみられる。

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