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4月から物流の働き方改革が始まり時間外労働や拘束時間が制限される。働く時間が短縮することで輸送能力が低下する懸念がある。対応すべき課題は非効率な運送の見直しとドライバーの減少を食い止めること。荷待ち・積み降ろしにかかる時間はドライバーの拘束時間の2割にのぼる。またネット販売などが広がり小口・多頻度化が進んでいる。ドライバーは全産業より5～10％低いとされ長時間働かないと一定収入が得られない人も多くいる。働き方改革で労働時間が短縮されれば離職が相次ぐ恐れも指摘されている。

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2024年問題NX総合研究所国土交通省

大きなカギを握るのは荷主の対応。荷待ち時間短縮のため配送指定時間・運行日程を変更することや運送料金を引き上げることは荷主の協力が不可欠。価格転嫁の進捗状況は全業種で最も低い水準にとどまっている。国は2024年問題の対策案として荷主の責任を明確化するため物流の効率化を荷主の努力義務にすることなどを打ち出し今国会の成立を目指している。一方、国は標準的な運賃を示すも強制力はないため浸透させる対策が必要となる。また物流業界に改革は消費者にも深く関わってくる。

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2024年問題中小企業庁

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