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6月から始まる定額減税。所得税3万円と住民税1万円が減税されるもので、対象は納税者と扶養家族。給与収入2000万円超なら対象外。年間納税額が4万円以下の場合や住民税非課税世帯などには給付。所得税は減税しきれない場合、不足分は7月以降に順次差し引かれていく。住民税では、年間納税額を年間減税額で引き、11ヶ月で分割して徴収。減税の実感を持ってもらうための措置だが、自治体からは「制度が複雑」との指摘も。同じ理由で減税額の明記も義務付けられているが、これにも不満の声が。減税で手取りを増やし消費へ回してもらうのが総理の狙いだが、円安や物価高、電気料金値上がり、個人消費が弱いことなどあって先行き不透明。

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