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中国の習近平指導部が香港の国家安全維持法を導入して以来、最大の裁判となった公判が19日に開かれた。政権転覆を図ったとし最長で懲役10年の重い刑が言い渡された。判決を受けたのは元民主派議員や活動家ら45人。最大の裁判として国際的にも注目されている。各国はこの裁判の結果を厳しく非難した。多くの香港市民は独自の民主主義の実現を願っている。このことで習近平指導部の危機感が一気に強まり、政府に反対する運動を本格的に取り締まる国家安全維持法の制定につながった。香港国家安全条例が3月に施行されたが、何が国家機密・干渉かが曖昧で香港の中国化が進み国際金融都市の看板を傷つけるものだと言われている。また香港では移住が相次いでいる。日本としては移住してきた香港市民への支援体制の強化について言及した。

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