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高齢者の増加や医療の高度化などで増え続けている保険料負担。若者を中心に現役世代で負担が増していて、高市新政権は社会保障改革を掲げている。具体策の1つは「OTC類似薬」の見直し。市販薬と同成分・効能の薬のことで、これを保険適用から外し軽症なら市販薬で対応してもらい負担軽減につなげる狙い。一部の高齢者の負担を増やすなどの「応能負担」を行う案も。所得が多い人により多く負担してもらうのが目的。高市首相は病院・介護現場に補助金を出す方針。対応は補正予算で行われる方針だが、中長期的な診療報酬の引き上げには課題が残る可能性。

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健康保険組合連合会公明党吉村洋文日本維新の会自由民主党高市早苗

介護現場では人手不足が深刻。訪問介護業界では倒産が相次いでいて、背景にあるのは全産業と比べて月8万円も低い給与。2040年には介護職員が57万人不足するとの推計も。介護報酬は国が決める仕組みで、次の改定は2027年度。国の専門家会議は利用者の自己負担増を提言している。高額な治療を受けた患者の負担が重くなりすぎないよう上限を設ける「高額療養費制度」でも負担が課題。政府は上限を引き上げる方針を示すも見送り、今年秋を目処に議論するとしている。

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東京商工リサーチ石破茂

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