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少数民族への統制を強化する民族団結進歩促進法は3月の全国人民代表大会で可決された。きょうの施行を前に日本ウイグル国会議員連盟など4つの議員連盟がきのう合同で非難声明を発表した。声明では法律を海外にまで適用するのは他国の主権を無視するものだと非難し法律の撤廃を求めた。またきょうは日本に住むウイグル人やチベット人などの団体代表が記者会見を開き非難した。中華民族は清朝の支配地域をまとめるため作られた概念で孫文・蒋介石を経て中国共産党へ引き継がれた。しかし少数民族への帰属感よりも優先させるのを法律で全面に打ち出すのは初めて。56の民族のうち漢族が90％超で55が少数民族。

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少数民族のうち共産党指導部が最も警戒しているのはウイグル族とチベット族。危機感を一段と高めたのは2008年にチベットで、2009年に新疆ウイグル自治区で起きた抗議活動だった。強まる締め付けを欧米各国は非難している。民族団結進歩促進法の狙いは少数民族としての帰属感を弱めることと外国にいる少数民族や支援する世界の人々への威嚇。台湾統一への抵抗をけん制するねらいもあるとみられる。法政大学・熊倉潤教授は少数民族を根こそぎ改造しようとすれば表面的に従っても不満は高まるのではないかと指摘している。

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