- 出演者
- 藤井彩子 田所拓也
きょうのテーマはLGBTQ＋と同性婚。東海地方でも今年5月30日に名古屋地方裁判所で同性婚を認めない法制度への違憲判決が出されるなど、市民団体による活動が続いている。番組では原告として参加するLGBTQ＋当事者などを取材した。
オープニング映像。
LGBTQ＋と同性婚をめぐる動きについて、世界ではアメリカ・カナダ・オーストラリアなどが同性婚を認めており法整備が行われていると紹介した。認めている国と地域は34、G7では日本を除く6か国で夫婦または同様の権利が認められている。日本では高齢者ほど反対意見が多くなっている。
同性婚をめぐる名古屋地方裁判所の訴訟に原告として参加した、男性どうしの同性カップルを取材した。結婚式は形だけだったが、新婚旅行なども行い、共同生活を続けている。婚姻届が出せず夫婦となれないほか、家族として認められないため銀行で家族カードを作れない、互いの資産を死後に相続できないといった問題があることがわかったという。他にも片方だけが働いていても給与に配偶者控除がつかない、入院したとき家族と認められず付き添いや治療方針への介入が制限されるといった問題があるという。訴訟は全国で「『結婚の自由をすべての人に』訴訟」として行われ、名古屋地裁での第1審は2019年2月に始まった。2人は愛知県代表として当初からSNSで原告であることを公表してきたが、反対する人々から批判の意見を多く送られたという。原告のひとりの親族が証言に参加し、他の国民と同じく税金を支払っているのだから権利が保障されるべきと述べた。2人は今後について、同性婚の制度が認められて正式に夫婦となることが願いと述べた。
全国で行われた同性婚訴訟について解説。裁判では憲法の「法の下の平等」「婚姻の自由」の条文が同性婚を否定している法律と矛盾すると指摘され、多くの第1審で違憲状態にあると認められた。専門家は、これまでの判決では国民のうち高齢者に反対が多いとして「時期尚早」とするなど、法律や憲法の存在に踏み込んだ判断はなされなかったと述べた。自治体独自にパートナーシップ制度を認めているところもあるが、法律で同性婚が認められれば子どもへの共同親権・税金の控除・相続といった家族としての権利が認められるとして、LGBTQ＋の当事者たちが同性婚の制度を求めている。
女性として生まれ、トランスジェンダーを公表し男性として暮らす当事者を取材した。女性パートナーと共同生活をしている。名古屋市在住、去年ファミリーシップ制度に基づく宣誓を行いパートナーとして認定された。実の母親は10年間反対し続け、精神の病気として病院に通わせることもあった。その後、母親が周囲の批判や中傷からわが子を守るようになり、互いへの理解が進んだという。親子はトランスジェンダーとその親として生きざまを語る活動を6年間続けており、講演では家族や親しい人からカミングアウトを受けたらその場で否定せず受け止めてあげてほしいなどと述べている。
LGBTQ＋とカミングアウトをめぐる問題について、当事者からは自分の気持ちを伝えておいた方が精神的に楽になる、親からはその場で理解できなくても受け止めて見守るだけでも本人にとって助けになるとの声が聞かれたと紹介した。専門家は、カミングアウトを受けたことを周囲に許可なく言いふらす「アウティング」は厳禁で当事者が自殺した事例も多い、他の誰に伝えてあるかを教えてもらい一緒に秘密を守ってあげることが重要と述べた。その他、同性婚については家族と同じ権利が得られないまま共同生活を続けている人が多い、当事者であることを周囲に言えず抱えている人も多く国の支援が求められるなどと話した。
「東海ドまんなか！」の次回予告、お便り募集中・NHKプラス見逃し配信中の案内。再放送につき投稿募集や見逃し配信は終了しているとテロップで案内した。
エンディングの挨拶。