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- 池上彰 宇賀なつみ 高畑淳子 ビビる大木 カズレーザー（メイプル超合金） 都築拓紀（四千頭身） 松村沙友理
日本ではあまり報道されないニュースを解説。
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京都では観光客が増えたことで路線バスが大混雑となっており地元住民の生活に支障をきたしている。また大渋滞で遅延したりタクシー不足の問題も起きている。観光客が増えて地元住民などに悪影響を与えることを「オーバーツーリズム」という。沖縄の離島では観光客のゴミが問題になっている。また運転手の人手不足で修学旅行の観光バスが手配できないこともある。大ヒットアニメに登場した神奈川・鎌倉市では多くの外国人が殺到し、通学を1時間早める学生もいる。政府はオーバーツーリズム対応策に乗り出している。そんな中、外国人専用のJR乗り放題切符「ジャパン・レール・パス」も値上げとなっている。
日本は少子化だが大学は増え続けており、私立大学の53.3％が定員割れとなっている。地方の私立大学は約4割が赤字経営という。文部科学省は東京23区内の大学定員を規制しているが、情報系学部・学科の定員増は認めている。大学側も統合や公立するなどして生き残りを図っている。
ハマスはもともとは地域のボランティア団体だった。ハマスの母体はイスラム教徒を救済する社会福祉団体で学校や病院などを設立している。パレスチナ人によるイスラエルへの抵抗運動「インティファーダ」が行われたことをきっかけにハマスは軍事部門を持つ組織へと変貌した。さらにハマスは政党として政治にも参加している。
北朝鮮は世界各地から盗んだとされる暗号資産は去年1年間で約2500億円相当。中でも最大規模の被害がベトナムのオンラインゲーム会社を狙ったもので被害額は約865億円。FBIは北朝鮮が関与していると発表した。盗んだ暗号資産で核・ミサイルを開発しているとみられる。ハッカーは暗号資産のミキシングを行っていると言われる。北朝鮮は中学生のことから数学で優秀な生徒を選抜しコンピューター技術を学ばせ英才教育を行う。その中から選抜した学生をハッカーに育てている。
トルコでは2年で通貨リラ価値が3分の1以下まで大暴落しその影響で物価が上昇している。暴落した理由の1つが金利。金利はお金を借りた時に返す利子の割合。金利引き上げで物価上昇を抑える効果があるが、トルコは金利を下げたことで物価がさらに上昇。リラをドルに換える投資家が増えて通貨安となった。トルコの中央銀行は一般的な政策をとろうとしたがエルドアン大統領が反対し、中央銀行の総裁を次々とクビにした。現在は新しい総裁が金利を上げ始めているがなかなか回復できない状況になっている。
日本は景気を回復するために金利を低くしている。一方アメリカは金利を引き上げているため。アメリカとの金利差が広がって円安になっている。現在は景気回復をとめないために低金利を維持している。現在ワーキング・ホリデー参加者が急増しており、イギリスは年間の受け入れ人数を拡大した。一方、日本国内では外国人労働者が減り人手不足となっている。
ベネズエラは近年、経済が破綻したことにより国民の4人に1人が国を脱出し国際的な難民問題に発展している。経済破綻の背景には、大統領が大量にお金を刷ったことでハイパーインフレが起きてしまったことがある。2019年1月のベネズエラの物価上昇率は約268％。現在ベネズエラの国民の95％以上が貧困層と言われている。一方、支持者は残るため政権は維持している。さらに食料品などが不足したことで国内の治安が一気に悪化した。ベネズエラの前大統領は反米を打ち出したことで、トランプ前大統領は2019年ベネズエラに経済制裁を行った。そのため経済破綻に陥ったと言われている。しかしアメリカはベネズエラ難民が押し寄せて問題となっている。
2024年のアメリカ大統領選挙の共和党候補者はトランプ前大統領が最有力と言われている。共和党内の支持率をみるとトランプ氏が圧倒的に人気だという。世論調査では選挙の勝敗に大きな影響力を持つ6州のうち5州でトランプ氏を支持するという結果が出ている。トランプ氏は大統領になったらウクライナへの支援を停止すると発言している。トランプ氏はプーチン大統領の名前をあげては一度も批判していない。さらに支援停止が終戦につながるとも考えている。他にも、韓国から米軍を撤退させるとも述べている。
韓国や日本からアメリカ軍が撤退すると、中国やロシアが動き出す可能性がある。トランプ氏はイスラム圏の国からの入国禁止など過激ともとられる発言をしているが、支持者たちはトランプ氏の発言が分かりやすいとして熱烈に支持してる。またトランプ氏は起訴されるたびに支持率が上昇しており、トランプ氏の「民主党が仕掛けたものだ」という批判に同調する人が支持している。