- 出演者
- 野上慎平 片岡信和 羽鳥慎一 浜田敬子 安部敏樹 森山みなみ
オープニング映像と挨拶。
SNSから犬の動画を紹介。見慣れない紙袋に興味はあるが、後ろ脚をマットから離さずに体を伸ばしていた。まるで腕立て伏せのような格好についてドッグトレーナーの鹿野正顕は「興味はあるが怖いので、いつでも逃げられる体勢をとっているのでは」と分析。
列島は夏と冬の気候が同居。北海道では吹雪いており、東京では夏日が連続した。昨日、札幌の最低気温は6.4℃と今季一番の冷え込みになったが、都心では10月後半としては17年ぶりとなる2日連続の25℃以上。暑さの影響でバラの開花時期が遅れる一方、季節外れのアジサイや桜が綻んでいる。
上野公園の他、長野や岡山などでも桜が開花しているという。樹木医の和田博幸さんによると「猛暑で早く葉が落ちて開花を抑えるホルモンが働かず、蕾が春だと早とちりした」ことが理由。さらに三重県の立花義裕教授は、日本の四季が「二季」になる可能性を示唆している。
新潟県の一等米・コシヒカリが酷暑で激減。地面がひび割れて海水が逆流する被害もあり、中には700万円の減収となる農家も。約半世紀にわたって米を作ってきた宮内賢一さんも等級に苦しみ、今年収穫したコシヒカリは9割以上が一等米に届かず。販売できない米が大量に積まれ、牛などに与える他に用途はないという。県の試算では全体で約84億円の減収が見込まれている。
新潟県産コシヒカリの一等米が不作で激減。JA全農にいがたによると、13日時点でわずか2.6％にとどまっている。等級が一等から三等に下がると1俵あたり約5000円のマイナスとなるが、新潟大学は4年間の実験で酷暑でも白濁しない米の品種改良に成功。今月から販売を開始しているという。
14日の街頭演説で聴衆から「増税メガネ」の痛烈なヤジを飛ばされた岸田総理。各社が実施した最新の世論調査では支持率が軒並み過去最低で、与党内から所得減税への言及が目立っている。
岸田総理は先月25日、国民に対して適切に還元すると明言。自民・茂木幹事長も今月3日「税収増をダイレクトに還元することも有り得る」とした。しかし昨日与党がまとめた提言には、ガソリンや電気料金への補助金や中小企業支援こそ盛り込まれたが、所得税減税への言及はなかった。
自民党・公明党が岸田総理に経済対策に関する提言を提出したが、そこに減税は盛り込まれなかった。専門家は岸田総理としては物価上昇による税収増を国民に還元するとともに批判を払拭したい考えで、そのため自民・公明の低減では減税ヒ振れないよう調整し今後岸田総理自らが減税を表明するのではと分析している。また所得税や住民税を減税し住民税非課税世帯には給付金を支給する数兆円規模の案が政府内で浮上している。減税は過去に1997年の橋本内閣による2兆円規模の特別減税によって翌年の所得税・住民税が定額減税された例ではその後の参院選で発言が二転三転したぶれによって有権者離れに繋がった。2008年の福田内閣では所得税・住民税の減税を表明したが翌月に辞任したため、後任の麻生総理は減税ではなく2兆円規模の定額給付金の支給を表明した。方針返還の背景には給付金支給の方が非課税の低所得者世帯にも恩恵が有り、減税よりも手続きが迅速であることが挙げられた。
減税については政府では厳しいという声が響く現状。過去に減税について失敗した歴史があることから選挙にも敗北しており、財務省ベースでの話が広まっている。減税で一番嫌がるのは財務省で、ワンショットで広まる給付金のほうが楽だとの声も上がっている。これが高級的に続くかは分からず、財務省は1年でという声を上げており、政府との折り合いがついていないという。来年度の予算概算で114兆を越えており、防衛費や少子高齢化対策での部分で上がっているため、所得税で減税した際に財源についてどうなるのかが注目されている。
岸田総理が減税に意欲を示す背景には、1つは支持率の伸び悩みだという。週末の内閣支持率の世論調査では、読売新聞・共同通信・朝日新聞の支持率が過去最低を出した。政府が月内にまとめる経済対策について、読売新聞「期待できない 73％」、共同通信「期待しない・あまり期待しない 58.6％」、朝日新聞「期待できない 69％」となった。こうした結果について岸田総理は、「一喜一憂することなく経済対策の策定に全力で取り組んでいきたい。先送りできない課題にこれからも1つ1つ取り組んでいきたいと話している。党内でこの数字は、深刻に受け止められているという。一方で、旧統一教会への解散命令請求に関して、「評価する」と各世論調査で80％以上と評価されているが、内閣の支持に影響していない。だが、自民党が選挙情勢調査をした結果、現状をほぼ維持できる数字だったという。それは、岸田内閣や自民党に期待できないが、別の方にも期待できないとなると安定しているほうがいいという発想となり、岸田おろしが起きていないという。支持率が上がらないことについて田崎さんは、岸田総理は仕事をしても国民に伝わっていないからだという。その要因は「鑑定の演出力が弱い」「岸田総理自身の伝える力が弱い」ことを上げた。
少子化対策については、具体的な案も入っていると田崎さんがいう。しかし国民に中身が伝わっていない。少子化対策は3兆円半ばを目指すという。支持率がのびない中、衆議院の解散はどうなるのか。年内の解散はなくなったという声もある。田崎さんは年内の解散は有り得るという。解散は12月1日で公示は5日で投票は17日になるのではないか。岸田総理は補正予算を成立させるという。現状なら議席はほぼ維持できるだろうという。解散がいつになるかは国民にとってどうでもいいと浜田さんがいう。問題は政治家が選挙にかまけて政治に向かないことだ。政策で結果を出さないといけない。解散というカードをちらちらと見せている。政治不信を呼ぶことになってしまう。少子化対策がいま問題になっていて、そこで評価すべきだと安部敏樹さんが言う。
世間では社会保険料の減額について注目する若年層の声が多く、此処に目が言っていない政治からが多いなどと話している。他にも増税メガネなど、何についての増税なのか、など批判の声が多く聞こえた。
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エンディングの挨拶。