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「年収の壁」の根本な原因は国民皆保険。社会保険を徹底すれば保険料負担できない人は給付を受けることができない。憲法25条では社会保障は国の責務としているため、給付を受ける人が多くなると国としての責務を果たせなくなり矛盾が生まれる。年金制度は社会保険の考えが徹底されていた。86年改正制以前、厚生年金保険・国民年金・共済組合の3つに分裂していた。主婦は任意で国民年金に加入し保険料を負担して国民年金を受給していた。だが老後に無年金となる婦人の無年金問題が発生する。1986年に年金改正を行い全国民共通給付として基礎年金が設けられた。問題は専業主婦の財源をどうするか。保険料負担することなく財源について厚生年金制度・共済組合の連帯で負担する仕組みとなった。社会保険の特徴である負担と受益の対応を大きく崩すことになった。専業主婦にとってお得であり就業調整の要因となる。それは人手不足を招くことだけでなく国民年金保険料を負担する人および単身・共働き世帯に不公平に映る。政府は減少分を補填することによりパート主婦の就業調整を回避する策を検討している。財源として雇用保険料が想定されている。だが暫定措置にすぎない上に多くの問題がある。今後、まず優先すべきは性格な情報の共有。また暫定的でない恒久的な制度改正の議論が必要。ポイントは1986年の年金改正の是非に立ち返ること、税から目を背けることなく議論すること。

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岸田文雄

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