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日本総研主任研究員の下田裕介が、就職氷河期世代がこれから直面する課題について解説。就職氷河期世代について政府が支援対象の中心層と位置づけているのは、1974年～1983年生まれ。雇用者に占める正規雇用の割合の、男性の年代別のグラフを紹介。世代別各年令階級の賃金水準の、男女別のグラフを紹介。就職氷河期世代がこれから直面する課題は住宅で、就職氷河期世代で住宅所得の意向がない世代は189万世帯。就職氷河期世代で介護に携わる可能性がある人は、2033年には196.6万人と予想されている。就職氷河期世代の住宅問題や親の介護問題について、必要な対応を紹介。

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就職氷河期世代日本総合研究所

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