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高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の最終処分地の選定をめぐり、経済産業省は今日、茨城県の常陸大宮市に対し、調査の第1段階となる「文献調査」の実施を申し入れた。常陸大宮市の鈴木定幸市長は「今の段階では非常に前向きに捉えている。議員の意見もこれからよく聞いたうえで最終判断したい」と応じた。「核のゴミ」は原発で使い終えた核燃料の処理の過程で生まれるもの。最終的には地下深くの安定した岩盤に閉じ込め処分され、その最終処分地は20年程度かけて3段階の調査で選定。その最初の段階が「文献調査」。これを調査するだけで交付金最大20億円。常陸大宮市はその特性が高いとされている。市役所では抗議活動も行われた。

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