- 出演者
- 船木正人 井上裕貴 牛田茉友
JR中央線のグリーン車の車両が公開された。来年度以降追加料金を支払うことで座って乗れる車両の導入が予定されている。グリーン車の新車両はJR中央線の快速電車と直通する青梅線のすべての編成に導入予定で、コンセントが設置されWi-Fiも無料で利用が可能である。導入後はグリーン車を2両追加した12両で運行予定である。グリーン車の利用料金は曜日や距離によって代わり、平日50キロまでの利用で事前購入した場合780円となる。
東急電鉄では2018年に有料指定座席としてQシートを導入しており、今年8月には東横線に拡大した。京王電鉄も2018年に有料座席指定列車の京王ライナー等を運行している。有料座席導入の理由は収益源の多角化といった目的があり、人口減少もある中多くの路線で利用客が減るのが避けられない見通しである中有料座席で単価を上げて収益源の幅を広げる狙いがある。また鉄道各社は人口減少が進む中魅力的なサービスを提供して沿線を選び住んで貰う必要があり、少し遠くても有料座席が選択要素になる可能性がある。
去年7月の参院選では、議員一人あたりの有権者の数に最大3.03倍の格差があり、2つの弁護士グループが投票価値の平等を補償した憲法に違反するとして、選挙無効を求める訴えを全国で起こした。各地の裁判所は選挙の無効は認めなかったが、憲法判断については、憲法違反が1件、違憲状態が8件、合憲が7件と分かれていた。これについて、最高裁判所大法廷は“合憲”憲法に違反しない判決を言い渡した。参院選の1票の格差について、最高裁は5倍や4倍の格差があった2010年と2013年の選挙を違憲状態とした。その後、いわゆる合区の導入などによって、格差が3倍程度に縮小した2016年と前回2019年については、合憲と判断している。去年の参院選は前回とおなじ 方式で実施され、格差は3.03倍に拡大していて、こうした状況や国会の取り組みについて最高裁がどのように判断するかが焦点となっていた。判決後、原告の弁護士グループのひとつの升永英俊弁護士は「今回の合憲の判断は私たちの希望を否定するものではない」「最高裁は現在の参院選1票の格差を是正することが求められると判決ではっきり明記した」と話した。一方、別のグループの山口邦明弁護士は「違憲状態の判決を減らそうというメッセージになってしまったのでは大問題だ」と主張した。
新聞協会賞の授賞式が長野県軽井沢町で開かれた新聞大会で行われた。この中で、東京・八王子市の精神科病院で、患者が暴行される内部映像をきっかけに、違法な身体拘束や入院患者の8割が死亡退院しているといった事実を突き止め、精神医療が抱える問題を明らかにしたNHKの取材班が表彰された。