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パートなどで働く人で年収が一定額を超えると社会保険料の負担が生じる年収の壁対策として、政府は年収が130万円を超えても連続2年までは扶養内に留まれるようにする方針を決めた。また年収が106万円を超えると社会保険料の負担が生じる106万円の壁については、企業に従業員1人あたり最大50万円の助成金を支給することで対応するという。岸田首相は近く経済対策とともにこの方針を発表し、10月から実施することを検討している。

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厚生労働省岸田文雄

関東の気象情報を伝えた。