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アゼルバイジャンで開かれていた国連の気候変動対策会議＝COP29は24日、最大の焦点だった途上国の気候変動対策を支援するための資金について合意した。公表された成果文書によると、先進国が2035年までに少なくとも年間3000億ドル、日本円にして46兆円余りを途上国に対して支援するとしている。その上で世界全体としての途上国への支援額については、2035年までに少なくとも年間1兆3000億ドル、日本円にして201兆円余りに拡大する目標も採択した。アゼルバイジャンの首都バクーで11日開かれていたCOP29は、途上国支援をめぐり先進国との溝が埋まらず、当初22日までの会期を延長して協議を続けていた。

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バクー（アゼルバイジャン）国連気候変動枠組み条約第29回締約国会議国際連合

米国でトランプ氏が大統領に返り咲くことに関連し、けさのフジテレビ「日曜報道THE PRIME」に出演した自民党の小林鷹之元経済安全保障担当大臣は「日本も言うべきことを言わなければならない」と述べた。小林氏は、トランプ氏の政権が日本車の関税の引き上げを示した場合には、日本側も農産物を巡り貿易協定の見直しを求めるなど強い姿勢で臨むべきだと主張した。また立憲民主党の長妻代表代行は、トランプ政権との外交について「言い値と本音をきちんと見極め、日本として行動する必要がある」と述べた。

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関東の気象情報を伝えた。