- 出演者
- 檜山靖洋 三條雅幸 伊藤海彦 神子田章博 副島萌生 近藤奈央 森田茉里恵
トヨタ自動車と出光興産の両者は数十人規模の作業チームを新たに作り、出光興産が千葉県内の施設で手掛ける「固体電解質」部材の実証プラントを活用。量産化に向けた実証を共同で行うと将来の本格的な量産と事業化に向けた検討を進めている。全固体電池は今の電池よりも充電時間を短縮し、走行距離を伸ばす事が期待され、トヨタは早ければ2027年にEVでの全固体電池の実用化を目指している。全固体電池を巡り、「日産自動車」は2028年度に目指し「ホンダ」は2020年代後半までに実用化を目指しEV市場での視野獲得に向けて製品の競争力と強化に繋がる電池の開発競争が激しくなっているという。
子供の将来の教育資金を積み立てる学資保険について明治安田生命は予定利率を引き上げる事を決めた。今年12月分の契約から予定利率を今の0.75％から1.3％に引き上げるが、予定利率が上がると受け取る総額に対し契約者が支払う保険料が安くなる。例としては0歳の子供がいる30歳の男性が子供が18歳になった後に受け取る総額を280万円に設定した場合は月々に支払う保険料が約1700円安くなり、10年間で計算すると20万4000円も安くなる。今後も金融機関の間で長期金利の上昇を受けた保険商品の内容の見直す動きも予想されるという。
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ユニクロを展開するファーストリテイリングのことし8月まで1年間の決算は、海外事業が好調で売り上げ、利益ともに過去最高となりました。今期は会社として初めて売り上げが3兆円を超えると見込んでいる。
今月9日からオーストラリア・メルボルンで日豪経済合同委員会会議が2日間に渡って開かれた。この会議は日豪のビジネスの繋がりを強固にしようというもので今年で60回目を迎える。オーストラリアのアルバニージー首相も自らメッセージを寄せてイベントへの期待を示した。二国間の重要性が増している背景には中国の存在がある。日本・オーストラリアは共に海に囲まれた海洋国家だが、中国は太平洋からインド洋にかけての海洋進出を強め、両国はアメリカやインドとの間で中国に対する包囲網とも言われているクアッドという枠組みを作り、安全保障・経済分野での協力関係を強化しようとしている。全体会議ではAIなどIT機器の活用が広がる中で必要な電力をどう確保するか、脱炭素とどう両立させるのか等について議論が交わされた。この中で日本側からは脱炭素を進めるには企業の競争力を維持するという現実的な視点も必要だという意見が出た一方、オーストラリア側からはEVの生産に必要な重要鉱物を巡って日本との協力が必要だという指摘が出ていた。NTT・澤田会長は「燃料や安定的な重要鉱物にしても関係を継続するということと新しいエネルギーGXに向けての技術開発を一緒にするという広がりをトライする」と話し、三菱商事・中西社長は「オーストラリアのような価値観の共有できる国と関係を深化させていかないと本当になにか有事が起きたときにサプライチェーンがズタズタになる。特にエネルギー源はすべての産業のベースなのでそこは安全保障上も絶対大事なことだと思う」と話した。オーストラリア側の参加者は「オーストラリアの強みが日本にとって利益となり、日本の強みがオーストラリアにとって利益となる。したがって私たちが提携すれば相互に経済成長のチャンスがあると思っている」と話した。分科会では”相手の市場やビジネスの環境について情報を得られる環境づくりが必要だ”という指摘が相次いだ。会議ではグローバル課題である脱炭素の取り組みについても取り上げられた。実はオーストラリアは世界有数の石炭の産出国でありながら脱炭素の取り組みが急速に進んでいる。こうした現状についても現地で取材。来週木曜日・金曜日のこのコーナーで放送。
株と為替の値動きを伝えた。
ロナルド・レーガンが12日午前プサンに入港した。韓国には今年7月アメリカの戦略原子力潜水艦も42年ぶりに寄港していて、米韓両軍は北朝鮮への抑止力強化の姿勢を示している。一方、北朝鮮は抑止力強化に向けた動きに反発しており、弾道ミサイル発射などで対抗する可能性がある。
埼玉県草加市から中継。草加市では児童扶養手当や就業援助を受けている家庭が、無料で食品や日用品を受け取ることができる場所があり、冷蔵庫があることで24時間いつでも取りに行くことができるという。この取り組みは「コミュニティフリッジ」と呼ばれ、全国で広がりをみせているとのこと。この取り組みについては7時台で詳しく紹介するとのこと。
円相場・ダウ平均・ナスダックの値動き、日経平均株価・東証株価指数の前日終値を伝えた。
渋谷からの中継で全国の気象情報を伝えた。
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