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- 檜山靖洋 三條雅幸 伊藤海彦 神子田章博 副島萌生 近藤奈央 森田茉里恵
イスラエルとイスラム組織ハマスは、今日午後2時から、4日間、戦闘を休止することになったと、仲介役のカタール政府が発表した。
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ロシアのプーチン大統領は旧ソビエトの国々が加盟する軍事同盟CSTOの首脳会議に出席し、結束をアピールした。しかし、アルメニアのパシニャン首相は会議を欠席するなどロシア離れが鮮明となっている。ペスコフ報道官は、アルメニアの欠席は遺憾だと批判した。ベラルーシのルカシェンコ大統領は、加盟国とユーラシアの安定を確保する上でこの組織は不可欠だと強調した。
宇宙線のうち、計算上1グラムで地球が破壊されるほどの巨大なエネルギーを持つものを発見したと大阪公立大学などの国際グループが発見した。宇宙線が飛んできた方向に発生源となる天体は見つからず、グループでは巨大な星が爆発するなどして発生した可能性があるとしている。グループはこの粒子を「アマテラス粒子」と名付けた。藤井俊博准教授は「今回の発見をきっかけに、より宇宙線を使い、宇宙をひもとくアイデアが広がっていけばと思う」などと話した。
政府が少子化対策の財源確保のため新たに創設する支援金制度について、経済同友会は現役世代の可処分所得を圧迫するなどとして、時限的な制度に留めるべきとの意見書をまとめた。政府は今年「子ども未来戦略方針」を決定し、毎年度3兆円台半ばの予算が今の予算に追加する形で必要となる。政府は財源について社会保障費の医療・介護などの予算を削り少子化対策に回す歳出改革などを行った上で、個人や事業主などが資金を拠出する社会保険の仕組みを活用し、支援金制度を創設するとしている。経済同友会は社会保険料を引き上げることで賄うのであれば、現役世代の可処分所得を圧迫すると指摘している。政府は国民の実質的な負担増なしに賄うとしており、医療費削減で減った分を支援金制度の財源にすることが検討されている。財務省が全国38都道府県の医療機関の経営状況を調査したところ、1万8000の入院施設のない診療所の経常利益率が2020年度3％だったのが昨年度は8.8％で、中小企業の全産業平均の3.4％を上回っている。財務省はデータをもとに診療報酬を引き下げるべきと主張し、医師会は物価高騰が続き他の産業に匹敵する賃上げを行う必要があるとし引き上げを求めている。
三菱重工業は来年度からの3年間、防衛部門の従業員を約3割増やし設備投資を約2倍拡大する方針を明らかにした。政府の「防衛力整備計画」などを踏まえ、艦艇や戦闘機などの開発・製造が増えることを想定したものである。三菱電機は防衛・宇宙事業に関わる従業員を約1000人増やし、IHIは来年3月までに防衛などの部門で新たに100人の経験者を採用することを明らかにしている。
2026年に新たなマイナンバーカード導入を目指すデジタル庁は、新たなカードでは性別の記載をやめる方向で検討を進めている。LGBTなど性的マイノリティーの人に考慮する必要があり、ICチップに記録があれば行政手続き上支障がないと判断したもので、パブリックコメントの意見なども踏まえ年内に新たなカードの仕様を固めることにしている。
株と為替の値動きを伝えた。アメリカは感謝祭のため、ニューヨーク株式市場は休場となった。
円相場・ダウ平均・ナスダックの値動き、日経平均株価・東証株価指数の前日終値を伝えた。ニューヨーク市場は祝日のため休場。
渋谷から中継。全国の天気予報を伝えた。
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関東地方の気象情報を伝えた。
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