- 出演者
- 瀧川剛史 和久田麻由子 今井翔馬 晴山紋音
オープニング映像。
今年7月から9月までのGDPは実質の年率換算で－2.1％だった。1990年以降を見ると、日本はアメリカに次ぐ2位の経済大国の地位を保っていたが、その後、中国が台頭。2010年に日本は3位に陥落、その順位を守ってきたが、ドイツに抜かれて4位になるという見通しをIMFが示した。日本経済が長くデフレに陥って低成長が続いていることが主な要因。
この先の日本の成長力のカギを握るのは企業の生産性を高め、供給力を強化する「設備投資」である。実質GDPがマイナスの要因となったのが設備投資が原因でマイナス0.6％であった。プラスチックやゴムの加工を行う町工場も踏み切れずにいるという。円安進行を背景に原材料費が上昇するなど、利益を圧迫している状況である。大山社長は「設備投資して新たな分野や仕事にチャレンジしたいが、先が不透明という部分もあって二の足を踏んでしまっている」などと話した。大手冷凍食品メーカーが115億円を投じて建設した工場では主力製品である冷凍チャーハンを製造している。焦げ目を検知するのは人の目ではなくAIが行っており、取り除く手作業が無くなったことで、供給力の強化に繋がったという。平賀社長は「労働人口は減少していくのでAIに投資することで付加価値の高い商品を安定的にお出ししたい」と話した。デジタルヘの新たな投資で生産性を高める動きは飲食店でも行っており、久留米市の飲食店での注文はアプリで行い、厨房のタブレット端末に届く仕組みを構築した。専門家は「デフレ脱却が上手く言ったとしても需要が増えると物価が上がる。企業と政府が合わせて賃上げを行う必要がある」などと話した。
アメリカと中国による首脳会談が日本時間の明日、アメリカで行われる。今朝、アメリカのバイデン大統領がサンフランシスコに降り立った。その後、中国の習近平国家主席も到着した。両国は台湾情勢等を巡って対立が深まっている。ホットラインは遮断されたままだ。アメリカ国防総省は南シナ海で中国の戦闘機による妨害行為が相次いでいる事を明かした。非難の応酬が続いている。バイデン大統領は「よい関係を築く。」等と話している。
バイデン大統領の狙いについて渡辺公介が解説。キーワードは競争の管理。米中の対立競争の構図は今回の会談で大きく変わる見通しはない。アメリカはそうした中でも競争が意図せぬ形で衝突に発展することを防ぐために、競争はしても双方がそれを適切に管理することが必要だと繰り返し表明してきた。今回の会談で目標としているのは去年から途絶えている軍同士のホットラインや国防トップの対話の復活。この状態が続けば南シナ海などで米中の艦船や軍用機が接触するなど、不測の事態が起きた場合に中国側と速やかに意思疎通を図ることが出来ず、軍事的な緊張が一気に高まる恐れがある。バイデン大統領は首脳会談で習首席に対し、衝突の回避は米中双方の利益で実現の為には軍同士が連絡を取れる環境を整えることが不可欠だと強調するものだとみられる。
米サンフランシスコから中継。中国としてもアメリカとの関係をひとまずどう安定させるかが課題。意思の疎通を図っていこうというアメリカ側の姿勢は歓迎しているはず。背景には中国の国内事情。新型コロナの収束後も個人消費に勢いがなく不動産市場の低迷や厳しい雇用情勢などを背景に経済の回復の勢いは鈍いまま。台湾情勢や南シナ海など領土をめぐる問題などでは一切妥協はしないもののいったん脇に置く形でアメリカ側との対話を進めたいとみられる。今回の首脳会談に先立って中国は経済政策に加えて核の軍備管理や気候変動問題などをめぐってアメリカとの高官による協議を立て続けに行ってアメリカ側の出方を見ながら対話の再開などに応じるものと見られる。短期的な関係の安定をどこまで実現できるかが鍵となる。
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アメリカでは日米の外務経済閣僚が議論を行う経済版「2プラス2」の2回目の会合が開かれた。発表された共同声明によると、中国を念頭に経済的威圧に対抗し、特定の国に依存するリスクを下げるため半導体や鉱物など重要物資のサプライチェーンの強靭化に、日米両国が協力し取り組むなどとしている。また、食料や農産物の輸出入に対する規制は、科学的根拠に基づいて行われるべきだとして東京電力福島第一原発処理水放出を受けた日本産水産物の輸入規制は直ちに撤廃されるべきだとしている。会合のあとに開かれた夕食会でアメリカのレモンド商務長官が口にしたのは北海道産のホタテ。西村経済産業相はアメリカ軍が日本産ホタテを購入する長期契約をしたことなどに謝意を述べた。一方、中国の王文涛商務相とも会談し中国側に対しビジネス関係者の安全確保、日本産水産物の輸入規制の即時撤廃などを求めた。事務レベルでビジネス環境の円滑化を議論する場を設けることで合意した。
政労使会議が開かれ、岸田首相は政権が推進する政策のもとでことしの賃上げは30年ぶりの高水準となるなど経済の好循環が動き出しつつあると指摘した。岸田首相は「経済界においてはことしを上回る水準の賃上げの協力をお願いする」などとした。
秋田県・四国4県合同の特産品販売会が都内で開かれた。愛媛県特産のじゃこ天を佐竹知事が「貧乏くさい」などと発言し謝罪したことをきっかけに開催された。
大谷翔平は球団から提示された1年契約を拒否し、各球団との話し合いが今後も続くことになった。
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気象情報を伝えた。
エンディングの挨拶。