- 出演者
- 山口良一 福山知沙
「令和6年度予算案」や「キャッシュレス納税」などのラインナップともにオープニング映像が流れた。
山口さんと福山さんが挨拶。東京都議会では審議する分野は多岐にわたり件数も多いため、本会議議決に先立ち専門的かつ詳細に審査するための常任委員会を設置している。都議会には9つの常任委員会があり、議員はいずれか1つに所属している。
財政委員会は、財務局・主税局・会計管理局・収用委員会を所管している。13名の議員が所属している。主な課題は、東京都の予算編成、公有財産の管理運営、都税の課税・徴収。持続可能な税制運営にも配慮しながら令和6年度の予算を編成していて、都政を財政面から支える。キャッシュレス納税もその一つで、便利さの周知と認知度の向上が重要。都民の生活が安定的に向上するよう、中長期的な視点から将来を見据えた持続可能な財政運営を目指していく必要がある。また、税の公平性の観点からあるべき税負担の議論をしていく。
先月、令和6年度の東京都予算案が発表された。全体で16兆5584億円となり、前の年度より3.0％増加した。一般歳出は6兆3702億円で前の年度より4348億円の増加となっている。と税収入は3.0％増加。新年度予算は、変化する社会情勢の中、東京・日本の輝かしい未来を切り拓くため、産業や経済、社会の構造転換に挑み、1人ひとりが輝く明るい「未来の東京」を実現する予算。今回の予算案の規模は、一般会計の歳出総額は約8兆4500億円。都政課題の解決に向けた施策を積極的に展開し、持続可能な財政運営に取り組むことも重要で、施策の実効性・効率性の向上や無駄をなくす取り組みとして事業評価を実施する。また、グループ連携事業評価を新たに導入するなど施策の新陳代謝に取り組んでいる。
都民ファーストの会・清水康子氏は、財政委員会の今後の課題について、引き続きワイズスペンディングの視点で未来に向けた投資の実現に向けて議論していくなどと答えた。
東京都では12月に新たな補正予算が編成された。物価高騰が長期化する中で、国も地方も国民生活や事業活動を守る取り組みを進めなければならない。12月の補正予算では、都民生活を下支えし、消費換気のための新たな取り組みやエネルギー価格高騰などへの対策を実施。ポイントは、暮らし向き向上緊急サポート事業、エネルギー価格高騰等対策の延長。暮らし向き向上緊急サポート事業は来月開始予定で、予算額は100億円。物価高騰対策は、LPガスを利用する過程への負担軽減や物価高騰に直面する医療機関等への支援など。
財政委員会の今後の課題について、理事の慶野信一は、近年の物価高騰、気候変動、少子高齢化の問題など、地域の抱える問題を解決していくためには自治体の活動が極めて重要になってくるなどと語った。その活動の財源が地方税。キャッシュレス決済の推進などが欠かせない。また、都はリーマンショックの際のような景気変動に左右されることのないよう基金を積み立てることも重要。
主税局が進めるプロジェクトは、主税局ビジョン2030。都税のキャッシュレス化など税務行政のDXを推進し納税者にとって便利なしくみをつくる。具体的には、都税を納付できるスマートフォン決済アプリを追加し環境日を進めている。
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- 東京都主税局
和泉なおみは富の再分配という税金の原則に則って、暮らしと営業に思い切って回すことが必要と述べた。また、賃上げとそのための中小企業支援に加え、給食費、学費、国民健康保険料などの負担を減らし、懐を温めてこそ東京の経済は成長へと回り始めるなどと主張した。
山口良一と福山知沙が税のタイムトラベルすごろくで対決。都民に税の使い道や大切さを知ってもらうために東京都が提供しているゲーム。他にも「タクちゃんとさがす税発見タックスタウン」がある。
財政委員会の今後の課題について、藤井とものりは中長期的には人口減少に見舞われるとし、税制を未来につけを残すことなく健全な中で維持していくことが重要な議論だと述べた。林明裕は、先行きが不透明な物価高対策を始め少子高齢化への対応、脱炭素社会の実現、デジタル化の推進など重要課題が山積する中、令和6年度予算産業や経済、社会の構造転換に挑むとした。強靭で持続可能な財政基盤を堅持し、財政運営が行われているのか、また真に都民のための都政を実現できる予算となっているのかという観点など様々な角度から活発な議論を行う。
第1回東京都議会定例会は2月20日に開会する予定。27日に代表質問、28日・19日に一般質問が行われ、3月6日に議決が行われる。3月28日に閉会予定。傍聴はどなたでも可。
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- 東京都議会定例会
都市整備委員会の主な課題は、防災都市づくり、市街地整備事業、総合的な交通政策、住宅施策。
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- 都市整備委員会
都市整備委員会の今後の課題について土屋美和は、液人化する風水害やいつ起こってもおかしくない首都直下地震など災害に強い高度な都市づくりや重要な課題であり、都市整備委員会での議論を通して各局とも連携し首都の都市基盤整備に取り組むと述べた。
都では船を生活手段の1つとして定着させるため、今年度から舟旅通勤を始めた。日本橋と豊洲を20分で結んでいる。火曜・水曜・木曜日に運航中。2種類の船が使われ、船内はエアコンも効いて快適。舟旅通勤のメリットは、混雑や渋滞を回避して移動できるだけでなく、景色や風を楽しみながら快適に移動できる。今年春には晴海～日の出航路が運航開始予定。
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- 中央区（東京）
都市整備委員会の今後の課題について森口つかさは、各地のまちづくりや再開発に伴う事業を推進すると共に、またバリアフリー化の推進、建物の耐震化など防災対策の推進、公営住宅といったものの整備・管理を行うなどと取り組みを行っていると語った。
新宿駅西口周辺は約60年ぶりの再開発が進められている。おととし閉館した小田急百貨店の跡地には、48階建ての複合ビルが誕生する。新宿グランドターミナルとして再編することにしている。新宿駅には待ち合わせなど人の滞留空間が不足していることが課題。東西の駅前広場を人中心の空間に再編する。新宿グランドターミナルは2035年度に一部が完成予定。
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加藤雅之は都市整備委員会の今後の課題について、災害に強い町を築くため、建物の耐震化促進に向けた補助拡大や液状化対策への支援に取り組んでいると述べた。今後は築地市場跡地の再開発が焦点となる。
東京こどもすくすく住宅を紹介。玄関に入るまで段差がなく、ベビーカーをスムーズに押して歩けたり、小さな子どもにもつかめる手すりがある。子育てに適した住まいをより広めていくようにした。モデルは3つある。認定モデルに応じて事業者に対して整備費の一部を都が補助する。壁の角は丸みを帯びていたり、浴室の鍵は高い位置にあったりする工夫がされている。トイレは親も一緒に入れる広さになっている。優良な集合住宅の認定戸数は制度リニューアル後に1.5倍以上に増加した。子どもがすくすくと健やかに成長できる住まいが当たり前のようにある社会の実現を目指していく。
都市整備委員会の今後の課題について尾崎あや子は、いま物価高騰で暮らしが大変になっており、高い家賃が払えない人が増えているとし、都営住宅の新規建設や家賃補助制度など東京都として役割を果たすことが求められていると述べた。西沢けいたは、まちづくりに関する政策を議論する極めて重要な委員会だと述べた。昨年から今年にかけて防災が大きく議論され続けてきた。神宮外苑の再開発問題も重要。
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