- 出演者
- 上村彩子 喜入友浩 齊藤初音
オープニング映像が流れた。
アメリカ・イスラエルによるイランへの攻撃は人々の日常を奪い続けている。中東の衛星テレビ・アルジャジーラは26日、これまでの戦闘によるイランでの死者が1937人になったと報じた。対するイラン側もイスラエルや中東諸国への攻撃を繰り返している。報復の応酬が続く一方でアメリカとイランは戦闘終結に向けた駆け引きも行っている。トランプ大統領はイランの発電所などへの攻撃を10日間延期すると表明し、期限は日本時間の4月7日午前9時までとしている。イランが要求したとする日数よりも増やした理由については“イラン側がホルムズ海峡の通過を認める石油タンカー数を10隻に増やしたことを受けた措置”だとしている。一方でウォール・ストリート・ジャーナルは協議の仲介者の話として「イラン側は延期を要請していない」と報じていてトランプ氏の主張と食い違いをみせている。イランとの協議は「順調に進んでいる」と話すトランプ氏だが「イランは取引成立を熱望している」としつつもアメリカが応じるかどうかは「分からない」と主張。合意しない場合には「彼らを徹底的に攻撃し続けるだけだ」とイラン側をけん制した。こうした中アメリカのニュースサイト「アクシオス」が報じたのは「国防総省が大規模な最終攻撃を準備している」との情報である。主な選択肢として「カーグ島侵攻」「ララク島侵攻」「イラン産原油を輸出する船舶の拿捕」などがあげられているとしている。またアメリカ国防総省が最大で1万人の地上部隊を中東に追加派遣することを検討していると報じられた。ロイター通信によるとドイツ外相は自国のラジオ放送で「アメリカとイランは間接的な接触を続けていて近くパキスタンで直接交渉が行われる見通し」だと話したという。
先月下旬からSNSで相次ぐコメント。物議を醸しているのが先月、滋賀県の大津市議会に提出された条例案。公立幼稚園教諭の実質的な賃下げが盛り込まれている。なぜ賃下げ案が浮上したのか？大津市の2025年4月時点の待機児童は132人。2年連続で全国最多になっている。その要因とされるのが子育て世代の流入。大津市は地価が手頃で、子育て世代が増加。保育園のニーズが高まっている。今以上に子どもを預かるには保育士を増やす必要があるが、保育士確保が難しい状況が続いている。そこで保育士不足を解消しようと、市が打ち出したのが教育保育職の導入。幼稚園教諭と保育士を教育保育職として一本化。比較的余裕のある幼稚園から逼迫している保育園へ柔軟に職員を配置できる世にするのが狙い。しかし幼稚園教諭の給与を保育士の水準に引き下げる方針を示したことで反発が広がっていた。幼稚園教諭らの労働組合は見直しを求め署名を提出してきた。滋賀県教職員組合の松崎有純執行委員は、強引な形で進めていくことに憤りがあるなどとコメントした。大津市立平野幼稚園の14人の教諭は大半が賃下げの可能性があるという。今月末で定年退職する園長は、後輩たちの今後を心配している。他の公立幼稚園で働く教諭も複雑な思いを持っている。大津市議会は採決を見送り継続審査を決定した。市議会の決定を受け、佐藤市長は「より良い就学前教育・保育を作っていくためにはこういう事も含め議論を進めていかなければいけない」等と話していた。大津市の子育て政策はどこに向かうのか。
9月に愛知・名古屋で開幕する「アジア大会」の告知。
絶賛開催中の「TBSドキュメンタリー映画祭2026」の告知。
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有田哲平とコスられない街の番組宣伝。