コンビニエンスストアの発展を牽引してきたセブン＆アイHDの元会長・鈴木敏文氏が亡くなった。鈴木氏は1973年、日本初のコンビニ運営会社を設立。アメリカ企業とライセンス契約を結びセブン-イレブン国内1号店を開票。1975年には24時間営業を導入。しかしアメリカ企業から提供を受けたノウハウは売上につながる内容は乏しく鈴木氏は1からビジネスモデルを作り上げることを求められた。判断の拠り所としたのは「お客様の立場に立って考えること」「仮説を立てて検証すること」。その考え方が大きな成果につながった代表的な例はおにぎりの販売。家で作るものは売れないと社内から反対の声が相次いだが、鈴木氏はよい材料・おいしさ追求で差別化すれば買いたくなるはずだと仮説を立てて商品化。コンビニを代表する商品へ成長した。客のニーズの開拓はサービスにも広がり、コンビニATMは小売業界で初の銀行設立を計画。金融業界からは強烈な批判を浴びたが、客の立場に立ち低コストのATM開発を進め、2001年に銀行設立を果たした。
物やサービスの拡充とともに販売のための仕組み作りも進んだ。物流は商品の共同配送を実現しメーカーの配送の効率化につなげた。さらに単品管理もより仮説に基づく販売成果が見えるようになり発注精度を高めた。単品管理は小売業のノウハウを示す言葉として海外でも知られている。日本流のコンビニは世界にも拡大している。鈴木氏は世界最大のコンビニチェーンの礎を築き2016年に経営の一線から退いた。一方、コンビニ業界はこれまでのビジネスモデルに逆府が吹いている。24時間営業は人手不足で加盟店側の不満が高まり訴訟も起きた。大手コンビニ各社は営業時間短縮の動きが広がり、セルフレジ導入など負担軽減も図ろうとしている。また販売面では客数がコロナ禍前に戻っていない。流通アナリスト・中井彰人氏はコンビニ業界は鈴木氏が作ったビジネスモデルで培った調達力・供給網を生かし次の成長モデルを模索する必要があると指摘する。鈴木氏も晩年、大きな変化の兆しが出ていることを指摘し、コンビニ側が消費者の変化に対応する必要があると強調している。