今月、株主優待制度を再び実施すると発表した「くら寿司」。優待廃止の発表からわずか2か月での復活が話題を呼んだ。「くら寿司」の株主優待では、所有する株式の数に応じて毎年2500円から2万円の食事券が送られる。他にもコカコーラボトラーズジャパンホールディングスは、2020年に廃止した株主優待を復活させ飲料と引き換えられるチケットを配布するなど、今、日本企業による株主優待の復活や新設が相次いでいる。株主優待は主に国内向けのもので、海外の大口投資家などは恩恵を受けにくい側面もある。こうした不公平感から企業は優待より配当を重視する考えへとシフトしていた。都内に住み優待生活を送る上野広治氏を取材。15年ほど前に株式投資を始め保有銘柄は、およそ300。家には至る所に優待品が並べられている。目立つのが、高く積まれたお米の山。不動産会社や証券会社などが株主優待として配布している。経済ジャーナリスト・和島英樹氏のコメント。