こども家庭庁は、15~39歳の若者10万人を対象に、初めて大規模なアンケートを行なった。回答した約6万8000人のうち、未婚者約4万3500人に結婚意欲について尋ねたところ、計約65%が結婚願望ありだった。一方、結婚のハードルについて最も多かったのが「安定した結婚生活を送れる収入への不安」で、次に多いのが「自由な時間がなくなる、趣味時間の短縮」、「結婚したいと思える人がいない」だった。こども家庭庁は、今後詳細な分析の上で調査結果を踏まえ、若者政策に生かしていきたいとしている。
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