政府が掲げる「異次元の少子化対策」を巡っては2028年度までに年間で3兆円台半ばが必要になるとされている。その財源として創設する支援金制度について政府は2026年度から医療保険料に上乗せして徴収を開始すると公表した。出産前後に5万円ずつ支給される出産・子育て応援給付金や「こども誰でも通園制度」など0歳から2歳までの事業に優先的に充当へ。一方で支援金制度が確立するまでは財源の不足分を「こども特例公債」で賄う。