年間3兆円半ばとされる「異次元の少子化対策」。児童手当の拡充、出産費用の保険適用、こども誰でも通園制度などが主。財源は、今ある予算の余りを使う「既定予算」、無駄な再出を削る「歳出改革」のほか、新たな仕組み「支援金制度」も活用。支援金は企業や国民から保険料として集めるもの。会社員なら給料から天引。医療保険料に上乗せされるが、社会保険料の負担も減らして上乗せ分を帳消しにすることを目指すとしている。上乗せ保険料は負担能力に応じて決まるとされているが、所得の高い人に自己負担が増える可能性。
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