去年、日本の合計特殊出生率は1.26と過去最低に。政府は今後3年間を「集中取り組み期間」と位置づけ、年末にかけて支援策が具体的に検討される。成長過程に合わせた支援の仕組みとして、出産育児一時金は50万円に引き上げたり、児童手当の対象は高校生まで拡大し所得制限撤廃、両親とも育休を取得すれば28日間を上限に手取り収入を10割とすること、親が働いていなくても預けられる「こども誰でも通園制度」などが。韓国では05年、出生率が1.09を記録。13年にはすべての子供を対象にした無償保育が実現。8歳未満に月額10万ウォンを給付。所得制限も撤廃。育休においても両親とも取得なら基本給の10割が3か月にわたってもらえるなど支援が充実も、出生率は0.78と過去最低に。