豊洲市場で鮮魚の仲卸を行う業者が3年前から始めた移動販売車。現在、港区にある都営住宅など3カ所を週2日回っている。扱っているのは魚介類・刺身・弁当など20種類。港区からの要請を受け今年8月から訪れている都営住宅の北青山一丁目アパート。この日は青果の移動販売車も来ていた。住民の約8割が高齢者。週1度の移動販売には20人ほどが集まる。利用者は「自分で見て買えるっていうのはこういう所でないと買えないから」「助かってますよ。みんな遠くまで歩いて行けないから」と話す。自治会長の近藤良夫さん。区に移動販売を要望した。理由は近隣で手軽に買い物できる場所が無くなったことにある。かつては800m離れた所に手頃な価格帯のスーパーがあり、住民は徒歩やバスで買い物に行っていた。しかし、4年前に閉店。現在、700m離れた所に輸入食品などを取り揃えるスーパー、200mの所に最寄りのコンビニがあるが、価格が高かったり種類が限られたりして買い物に困るという声が年々高まっていたという。実は東京やその周辺では買い物に困っている人が増えているとみられている。国の研究機関はスーパーなどから500m以上離れて住む車の利用が困難な高齢者を食料品アクセス困難人口とした。その数を5年毎に推計したグラフ。2015年時点で東京・埼玉・千葉・神奈川の1都3県で198万人。再来年には214万人まで増えると予測されている。そうした中、戸別販売に力を入れ、都内で47台の移動販売車を展開する専門業者もある。足立区で移動販売を行っている佐藤宏さん。依頼のあった住宅を1日5軒ほど訪問。近所の人も含めて1カ所あたりの利用者は2～3人ほど。車に積んでいるのは食料品や日用品など約400品目。値段は仕入先のスーパーの店頭価格より1商品あたり20円割高に設定。商品の要望があれば御用聞きのように次の訪問時に用意。さらに購入品を家まで運搬するサービスも実施。外出がままならない高齢者などから依頼があり週6日稼働している佐藤さん。都市部での移動販売に商機を感じている。「これから高齢者の分母は増えていく。戸別販売を知らない方もいると思うので僕らのことを知っていただいて沢山の人が使ってくれれば」と話した。