筑波大学附属病院長の平松祐司氏が、外科医だからこそ感じる課題について話す。国立大学病院の役割は高度な医療提供、地域医療や災害時の医療拠点、医学研究や医療技術開発の拠点、医師の育成。筑波大学附属病院は緊急対応にも24時間体制を敷いていて、能登半島地震ではDMATとDPATを派遣した。現在、ほとんどの国立大学病院の経営は悪化、筑波大学附属病院も2024年度から赤字に転落している。赤字の主な要因は人件費や医療材料費の高騰。
2年前に働き方改革がスタートした当初に懸念されていたのは医療の安全や質が犠牲にならないかということ。筑波大学附属病院には開院以来、患者第一の気風が息づいていて、医師たちは労働時間規制を遵守しながら医療の安全と質を担保しようとしている。社会全体で考えなければいけないのが医療へのアクセシビリティ。医師の働き方改革推進のための方策に、医療施設の集約化という考え方がある。集約化により今まで近くにあった病院が少し遠ざかることはあるが、拠点施設ができれば今までにない安心をもたらす。働き方改革の只中で現れた国立大学病院の経営危機は医師のエフォートをはからずも経営に資する診療に導くこととなり、医師たちが研究や教育に費やす時間が十分とれなくなっている。こうした状況は若手医師の大学病院離れを加速するおそれがあり、医育機関としての大学病院の機能は崩壊前夜にあると言っても過言ではない。次年度の診療報酬改定を契機に国立大学病院が研究や医育に注力できるようになることが望まれる。
2年前に働き方改革がスタートした当初に懸念されていたのは医療の安全や質が犠牲にならないかということ。筑波大学附属病院には開院以来、患者第一の気風が息づいていて、医師たちは労働時間規制を遵守しながら医療の安全と質を担保しようとしている。社会全体で考えなければいけないのが医療へのアクセシビリティ。医師の働き方改革推進のための方策に、医療施設の集約化という考え方がある。集約化により今まで近くにあった病院が少し遠ざかることはあるが、拠点施設ができれば今までにない安心をもたらす。働き方改革の只中で現れた国立大学病院の経営危機は医師のエフォートをはからずも経営に資する診療に導くこととなり、医師たちが研究や教育に費やす時間が十分とれなくなっている。こうした状況は若手医師の大学病院離れを加速するおそれがあり、医育機関としての大学病院の機能は崩壊前夜にあると言っても過言ではない。次年度の診療報酬改定を契機に国立大学病院が研究や医育に注力できるようになることが望まれる。