公明党・高木陽介の質疑で、現在の物価高で家計を圧迫する状況が続く中で重要なのは家計の所得控除で日々の暮らしを守る事である。所得控除は持続的な賃上げによって成し遂げるべきもので今年の春闘では30年ぶりの3.58％の賃上げとなったが、物価高に追いつかず実質賃金はマイナスの状況である。賃上げの流れが国民に幅広く波及するまでな尚一定の時間が必要であり、岸田総理は税収の増収分の一部を適正に還元し物価高による負担を緩和するとした。公明党は還元策として現役世代への支援や所得減税の減税、低所得世帯への迅速な支援のため給付金の支給・地域の実情に応じて活用できる交付金の増額や電気ガスガソリン代等への補助の延長を提言した。岸田総理は経済政策の基本的な考え方は供給力の強化や生産性の向上を盛り込んでおり、賃上げは現在外生的な物価高騰に追いついていない為現時点においては国が支援をするために実施したのが3兆円の増収となった所得税・住民税の減税である等と応えた。また防衛力強化の増税措置について所得税・住民税の減税は今の物価高騰に対応していくための考え方に基づいて行うものであり、防衛力は国民の命や暮らしを守る重要な課題である等と述べた。
公明党・高木陽介の質疑で、岸田総理は減税によって現役世代や中間所得層には還元し恩恵を受けない非課税世帯には7万円の給付を発表したが、この給付は早急にすべきである。また減税の恩恵を十分に受けられない間の方々には予備費や様々な形で速やかに給付をすべきである等と述べた。岸田総理は減税の恩恵を受けない低所得者には給付の形で支援を行い、両者の間の方への配慮のため様々な支援の仕方を検討していくことを年末に向けて結論を早く出した上で実行に移していく等と応えた。
高木氏は還元策の3つ目は重点支援地方交付金となっていると言及。東京だけでも「せたがやPay」や「ハチペイ」など自治体ごとに還元を行っているが、その一方で予算が枯渇して交付金での対応が取れなかったところもあると紹介。岸田総理は重点支援地方交付金は様々な予算を埋めてきたが、今後も事情に応じて生活・事業支援できるように低所得者向けの支援枠以外も盛り込んでいきたいとしている。
高木氏は電気やガソリンなどエネルギーへの支援をめぐっては、負担を行うと国にしわ寄せが来るのが現状だと言及。また、ガスは都市ガスを支援するものとなっているが、LP・プロパンガスを半数が使っていて、地方自治体が交付金を出してきたことからこれについても支援を行うべきと提案。岸田総理は激変緩和事業によってガソリンは1Lあたり173円ほどに抑えているが、物価高騰に苦しむ国民・事業者を守り冬場にそなえるため、電気・都市ガスに合わせて春まで補助を延長すると言及。LPガスについては重点支援地方交付金を活用して負担を軽減してきたと言及。
高木氏は賃上げを巡っては春闘では3.23％の賃上げが行われたが、労組のない企業を含め従業員が5～20人の企業では1.5％ほどしか出来ておらず、6月の月例経済報告では中小企業の賃上げの理由で価格転嫁が出来たと答えたのはわずか11.5％で、価格転嫁出来ない中で無理して賃上げを進めているのが現状としている。3月の中企庁の調査では交渉が進む一方で16％は交渉ができておらず、価格転嫁率は47.6％となったものの23.5％は減額してしまったと紹介。価格転嫁が難しい状況の企業もあることから、公明党は中小企業の価格転嫁・取引価格改正・資金繰りを巡る具体策を提言しているが、賃上げの原資は価格転嫁が重要であり、値上げの要請や労務費の考え方を巡る徹底も必要と提案。岸田総理は中小企業の賃上げを実現することは価格転嫁・労務費の転嫁が重要であり、取引適正化に向けて地元の最低賃金上昇率や春闘の妥結額を起訴に価格交渉を行うことなどを策定・公表していくことが需要であり、公正取引委員会による優越的地位の濫用の調査や下請けGメンによるヒアリングを踏まえながら転嫁に向けて取り組んでいくと言及。高木氏は中小企業・元請けがしっかり言得るようにしていくべきと提案し、国・地方自治体・官公庁が価格確保に努めていくことが重要としている。