近年社会問題となっている路上売春。警視庁は今年1月からの半年間で、売春の客待ち行為をしたとしてのべ40人を逮捕している。売春は売る側と買う側がいて成立するが、摘発されるのは売る側のみ。売春防止法では、女性が大半を占める売る側の勧誘や客待ち行為に罰則が設けられている一方、男性が大半の買う側や売春行為そのものには罰則がない。路上に立つ女性の中には、悪質なホストクラブなどで多額の借金を負い売春する女性も少なくない。売る側だけが摘発される現状に批判の声があがり、法務省は今年3月に法改正に向けた議論を進めるために検討会を設置。ぱっぷす・金尻カズナ理事長は「摘発の対象となってしまうことでさらに孤立化していく。それに対して売春の勧誘について、全くの野放しの状況に大きな問題がある」と話した。路上売春の当事者からは「オジがいなくなるぶん、私たちからしたら稼ぐ方法がなくなる」などと話している。法務省はきょう検討会でとりまとめに向けた報告書案を提示した。
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