ふるさと納税の制度では、寄せられた寄付のうち、半分以上を自治体が独自の財源として活用できるようにするため、返礼品の調達費用など寄付を募るのに使う経費は寄付額の5割以下に抑えるよう総務省が基準を設けている。だが、過度な返礼品競争で5割を超える自治体が相次ぎ、書類の発送費用なども経費に計上して5割以下にするよう基準を厳格化した。自治体では返礼品の見直しや寄付額の引き上げなど対応に追われ、全国1785の自治体から基準にのっとった計画が総務省に提出された。総務省は計画どおり実施されない場合、参加を取り消す可能性もあるとして基準の順守を呼びかけている。