村上総務相は、公金を使用した公的な税制上の仕組みであり、いわゆるインターネット通販であってはならないと述べ、ふるさと納税について、ふるさとやお世話になった自治体に感謝の気持ちを伝えるために創設されたものと改めて趣旨を強調。ポイント付与率の競争について、ふるさと納税の趣旨にのっとった適正なものとは言えないと事業者と自治体に対し警鐘を鳴らした。ポイント付与するポータルサイトを通じたふるさと納税の募集を禁止することを来月から実施。
© 2009-2026 WireAction, Inc. All Rights Reserved.