各地で大きな災害の被害が相次いでいる。寄付には主に義援金、支援金、ふるさと納税、クラウドファンディングの4種類がある。義援金は被災者へお見舞いや応援をするもので、被災者は自由に使える。窓口は被災した自治体、日本赤十字社など。義援金配分委員会が被害の程度に応じて金額を決定する。支援金は被災者の命・生活を守る活動を支援するお金。被災地で捜索・医療活動、瓦礫撤去などに使われる。窓口はNPO・ボランティア団体など。ふるさと納税は自治体の活動を支援する。ほかの自治体が代理寄付を行う形もある。クラウドファンディングは事業者などの復旧・再建を支援。支援死体気持ちにつけ込んだ不審な寄付の呼びかけもあり注意が必要。日本赤十字社のロゴ・写真を使い「◯◯Payで寄付を」となりすましメールが送られてきたといった情報が寄せられている。国民生活センターは寄付する前に事業者の公式ホームページなど確認を呼びかけている。災害発生直後は被災者の命を支える活動が中心だが、次第に生活や家の再建、さらに新たに住み始めた場所でのコミュニティーづくりなど、被災地のニーズは時とともに変化する。
