イランはヒズボラなど代理勢力に頼らず、自国の領土から直接、イスラエル本土を攻撃したが、イスラエルは高性能の防空システムによりドローン、ミサイルの99％を迎撃したという。遡ること4月1日、シリアにあるイラン大使館に攻撃があり、イランは事件への報復として攻撃したとしている。ただ、国際安全保障担当の津屋尚氏は人口密集地への攻撃は回避したこと、イスラエル、アメリカの情報機関がイランの攻撃を察知していたこと、イスラエルの対応を上回る攻撃は実施しなかったことなどから、イランは報復は不可避だったが、事態がエスカレートをするのを避ける狙いがあったとも考える。今後、イスラエルが報復攻撃に踏み切った場合、イランにはイスラエルのような高性能の防空システムはなく、甚大な被害が予想される。国連のグテーレス事務総長は両国に最大限の自制を求めている。
イスラエルのネタニヤフ首相はハマスによる奇襲攻撃を防げなかった上、人質の解放を成し遂げていないことなどから、辞任要求が高まっている。求心力を回復する方策として、さらなる事態の悪化は避けつつ、イランに報復攻撃を行う可能性は濃厚だという。サイバー攻撃、石油、ドローン、ミサイル関連施設などが取り沙汰されている。ただ、イランがさらなる報復を仕掛けてくる可能性があり、ヒズボラ、フーシ派などイランが支援する武装組織も参加するかもしれない。カギを握るのはイスラエルを支援するアメリカ。バイデン大統領は11月に選挙を控え、中国、ロシアへの対応にも追われるなか、中東で紛争が拡大する事態は避けたいところ。出川展恒氏は「国際社会は結束し、報復の連鎖を断ち切り、ガザの戦闘を終わらせ、パレスチナ問題の解決に真剣に取り組むべき」と語った。