日ロ関係とはどう向き合うのか。 18日、高市総理はプーチン大統領と30分間、意見を交わした。北海道新聞の記者の即時解放、ロシアの管理下におかれた日本企業の措置の撤回を求めた高市総理。意思疎通を行っていくことで一致した。慶應義塾大学の教授は北海道新聞の記者の解放とJTグループの撤回を求めたことは重要なことだったという。しかしロシアが見返りを求めた場合に難しい判断になる。日本側が制裁を緩和することは難しいだろうとのこと。中国との会話を待つしかないだろう。日本は日米同盟を固めることが重要。江藤教授は、12月のG20の場に注目するという。米中ロが集まる。成果を出すための枠組みを作ることになる。トランプ大統領がどのような判断をするのか。ほかの国がどう見るのかに注目することが重要だという。米中ロは定例化していくのか。来年のAPECの場で開かれるのかは状況によって影響されるだろう。米中ロの会談の可能性はゼロではない。日本は外交戦略を練った上で中国との対応を考えることが重要だ。習近平国家主席は大国が協調すれば世界は安定するという。しかし力による支配が大国を語ることに首をかしげたくなる。日本は中国とロシアと対話しなくてはいけない。ルールにもとづく国際秩序を支える役割が期待されている。
