永濱利廣氏・田崎史郎氏とともに岸田政権の経済政策について伝えていく。参院予算委員会が終わったことできょう経済対策の閣議決定を行う形となる。田崎氏は乗り切ってはいるものの、今後はさらに厳しい状況になるのではないかと言及。約17兆円の経済対策のうち、減税と給付措置は約5兆円超に上ると見られる。所得税3万円・住民税1万円だが、住民税非課税世帯や恩恵を受けない所得層はさらに給付が行われる。長濱氏は定額減税は本来歴史的な大不況のときにしか行われておらず実際は思い切った政策であるにも関わらず評価が低いと言及。また、長濱氏は家庭への減税以外の方が導入が大きいと見られがちだがメディアがこれの具体的な内容を報道しないのも影響しているのではないかと指摘。
臨時国会で目立ったのははぐらかし答弁で岸田総理の逃げの姿勢が見られた。減税へのこだわりについて予算委ではわかりやすく所得税・住民税という形で返すとした。きのうの参院予算委では増収分を同じ所得税・住民税で国民に返す最もわかりやすい方法とした。田崎さんは国民には伝わっていないとした。給付案では過去2年の税収増で所得税が3.3兆円、地方税が0.2兆円増えている。永濱さんはコロナ禍の給付金では国債を発行して給付していたが今回は税収で受け取った分として増税派に配慮しているとした。八代さんらは消費税を下げたほうが納得感がある等と話した。
1回の給付金と来年の夏の減税で賃上げは物価高を超えるのかと蓮舫参院議員が質問。岸田首相の返答に対し「伝わらない」と返し、重ねて問い詰めると「追いつく試算も出ている。1回で終われるように経済を盛り上げていきたい」と改めて返答した。永濱は岸田首相の返答に対し「間違ったことは言ってない。ただ、上回らなければ続ける可能性もあるぐらい言えば納得するのに、そこまではいろんなとこの配慮ではっきり言わないのかなと」とコメント。消費者物価上昇率の予想では来年は2％を切ると出ており、賃上げが維持されれば来年度の後半は実質賃金がプラスになるという。
岸田政権が検討している所得税等の減税について、野党からは「選挙対策の減税」や「防衛費などの恒久的安定財源は増税だけなのに減税を行うのは大丈夫なのか」といった指摘が相次いだ。岸田総理は「防衛力強化と経済対策の両者は矛盾するものではない」などと説明した。スタジオでは岸田さんは就任当初から「成長と分配の好循環」を一貫して掲げており、よくよく答弁を聞くと間違ったことは言っていない。ただ防衛費や少子化対策の兼ね合いから「増税をしない」と言い切ったほうが印象は変わったかもしれないといった話があがった。永濱氏は何らかの予算で財源が必要になった時、日本はどこかから財源を持ってこようとし過ぎで、これでは経済は良くならないなどと意見を述べた。八代氏は岸田総理の考えが受け取られづらいのは支持率を良くしようとする考えが透けて見えるからで、答弁ではとにかく言質を取られたくないように思えるなどと述べた。
予算委員会は乗り切れたが今後も問題は山積みだと田崎さんは指摘する。相次ぐ辞任が岸田政権に痛手で、ボディブローのように効いてくるという。田崎さんは「柿沢さんが一番危なそう。自民党の人も、副大臣を辞めるだけでなく離党にいかざるを得ないという見方が増えてきている。区長の動画を撮った場所が柿沢さんの部屋。柿沢さんの運動員がお金をまいていたという話も週刊誌で出ている。選挙違反は警察がやるはずが、今回は特捜部がやっている。国会議員を睨んでいるのではないか。深刻だと思う」と述べた。下旬に補正予算成立や、来年度の税制改正などあるが、解散は。田崎さんは「解散できないだろうという見立ての方が増えている。支持率が下がり、減税が不評。減税は決めて終わりではなく、住民税は払っていても所得税は払っていない所帯にどうやって配るか。詳細な制度設計ができていない。年末に制度設計を決めるので、所得税が少ない人への給付は来年遅くになるだろう。減税と給付を組み合わせているから無理が出る」と述べた。