衆議院選挙は、1月27日公示、2月8日投開票で調整されており、戦後最短の選挙だという。短期決戦の理由は、高市政権の支持率が7割超えであること、野党に準備期間を与えないことなどが指摘されている。今回の選挙で、補正予算の執行などに影響が出ることが考えられている。また、解散した場合、4月開始の公立小学校の給食無償化などが、来年度予算案の年度内成立が難しくなるとみられている。平本典昭さんは「年収の壁を主張していた国民民主党との関係も気になりますよね。高市総理は、国民民主党と距離が近づいたのですが、選挙後にどんな関係になるかが大きなポイントになると思います」などと話した。立憲民主党・公明党は、新党結成も視野に、選挙協力強化の方針で調整しているという。