TVでた蔵トップ>> キーワード

「アベノミクス」 のテレビ露出情報

ゲスト・石黒さんの日経平均予想レンジは38,100円~38,700円で、「きのう前場でTOPIXが2%以上大幅下落したが、日銀は異例のETFの買いを見送ったということもあり、金融政策正常化の思惑が強まりやすい状況だと思う。そういった意味では投機的な売りが優勢となり、株価はマイナス圏での推移となりそう」と話した。また、注目ポイントには「日本株上昇のカギを握るROE(自己資本)」と挙げ、「日本は賃金と物価が上昇する好循環をはじめとする”脱デフレ”への期待が高まる中、企業が利益確保のために値上げできる環境が浸透しつつあり、企業の利益改善につながっていることが足元の日本株上昇につながっていると思う。加えて株式の持ち合い解消だったり自社株買いなど資本効率の改善に向けた動きが加速しつつあることもプラスだと思う。主要株価指数のROEとPBRの関係を見てみると、日本企業のROEの拡大によりPBR面でようやく中国を逆転して最下位から脱出した。今後もROEの拡大が継続するかが日本株の動きを見る上で大事になると思う。海外投資家の日本株の売買動向は日本企業のROEの動向に概ね連動している。近年は海外株と比べ日本株の稼ぐ力が低かったが、足元では日本企業のROEが着実に改善してきており、海外投資家の日本株の買いにつながっていると思う。2015年のアベノミクスピークと比べると現在の海外投資家の日本株の持ち高は11兆円ほどまだ少ない状態にあり、海外勢の日本株の買い余地は依然として大きいんじゃないかと思っている。純資産から計算してみると、日経平均の1年後の1株あたりの純資産は2万8,000円と推計しており、日本企業のROEは現在9%だが、これがインフレと企業改革で10%まで拡大する確度高まると、日本株のPBRは1.7倍の評価となる。そうなると2025年の3月末の日経平均株価は純資産の2万8,000円×1.7倍で4万7,000円を超える展開も十分あるんじゃないかと考えている」と話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年10月27日放送 17:45 - 1:00 TBS
SMBC日本シリーズ2024×選挙の日(選挙の日)
国民民主党の玉木雄一郎代表に今回の選挙戦について聞いた。経済政策を訴えたことで一定の指示を得たとおもうと話した。30名弱の党員では政策実現が難しいので連立はするかという質問に対し、政策本位で協力できるところは協力するし、与党には強く求めると答えた。与党が現役世代重視の政策を取るなら与党とも連携するという。実質賃金が安定的にプラスになるまでは消費税減税を主張す[…続きを読む]

2024年10月23日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
羽鳥慎一モーニングショー(ニュース)
物価高対策と賃上げについて、玉川徹は「この30年で日本は確実に貧しくなっていることを認識すべき。一人当たりGDPは2000年は2位、米国は5位だったが、現在は21位。賃金はすでに韓国に抜かれている。平均賃金はOECDの中で日本は25位」とスタジオコメント。
実質賃金の推移、正規・非正規雇用の賃金格差の紹介。加谷さんは「非正規の増大は小泉政権の構造改革から本[…続きを読む]

2024年10月21日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルNEWSドリル
今月5日・6日に行った世論調査では、最も重視する政策で一番多かったのが景気・物価高対策で63%。生鮮食品を除く消費者物価指数が、前の年の同じ月と比べ2.4%上昇していた。37カ月連続で上昇している。要因としては、ウクライナ侵攻による原材料費の高騰や円安などがある。実質賃金は、2022年4月から今年5月まで26カ月連続でマイナスとなった。政府は物価高・賃上げ対[…続きを読む]

2024年10月16日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
モーサテ(ニュース)
きょうの経済視点として、広木は、「民主主義のペナルティー」とし、選挙を控え、裏金問題で自民党にペナルティーを与えようという方向に世論が傾きつつあるが、だめな政治家を選んだ国民の責任であるという考え方もあり、ペナルティーは国民自身に返ってくることを考えなければならない、マーケットにおいて、選挙は買いと言われるが、政策が進むかどうかに一番注目しなければならないな[…続きを読む]

2024年10月15日放送 19:00 - 20:45 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
共産党・田村委員長に話を聞く。裏金への審判を問う選挙。物価高騰の中でどうやって暮らしを守るのか。アベノミクス以降で増えた大企業の内部留保は200兆円以上。時限的に税金をかけて中小企業の賃上げ支援に回して時給、最低賃金1500円というのを実施していきたい。1日7時間、週35時間労働制へと移行していくことを目指して自由な時間が増やせる日本の社会にしたい。政治とカ[…続きを読む]

© 2009-2024 WireAction, Inc. All Rights Reserved.