アメリカの連邦議会では10月1日から始まる新たな会計年度の予算案が成立しておらず、当面予算の執行を続けるための「つなぎ予算」の成立を目指し協議が続けられている。予算措置の期限である30日議会下院では多数派の野党・共和党が11月半ばまでの45日分の「つなぎ予算」の案を新たにまとめて採決が行われ、賛成335票、反対91票で可決された。今回の案には民主党が求めていたウクライナ支援の予算が盛り込まれていないが、これまで共和党が主張していた支出の削減が修正され、バイデン政権が要求していたものと同程度の予算額となったことから、民主党の賛成を取り付けたものだとされている。この後、与党・民主党が多数派の議会上院で採決されることとなっている。もし「つなぎ予算」が成立しなければ政府職員の人件費などが手当てできず、日付が変わる1日以降政府機関の一部が閉鎖することとなり、ギリギリまで調整が行われている。