米国のバイデン大統領は連邦政府が先住民の同化政策の一環としてかつて先住民の子どもたちを寄宿学校に強制的に入れていたことについて大統領として初めて公式に謝罪した。米国内務省の調査などによると連邦政府は1819年から1970年代にかけて先住民の同化政策の一環として400か所以上の寄宿学校を運営し、強制的に入れられた子どもたちは虐待的な扱いを受け少なくとも973人が死亡したという。バイデン大統領は居留地のインフラ整備などに予算を投じるなど先住民政策に力を入れてきており、AP通信はバイデン大統領が来月の大統領選挙で激戦州の1つとなっているアリゾナ州を訪れて初めて公式に謝罪したことがハリス副大統領への後押しとなることを民主党側が期待していると伝えている。