沖縄・宜野湾市ではアメリカ軍のヘリコプターが日頃から飛行している。飛行場は市街地に位置しておりラムズフェルド元米国防長官も世界一危険な飛行場だとしている。普天間基地近くの自治会長である知念は夜11時から12時頃まで飛行することもあるなどと伝えた。先月に宜野湾市では市民たちが政治的立場を超えて、普天間基地の早期閉鎖・返還を求めるチーム宜野湾を結成した。橋本龍太郎首相（当時）は普天間基地の全面返還を明言し、その前年には少女暴行事件で沖縄県民の怒りが爆発し抗議集会も開かれていた。普天間基地返還の条件は沖縄県内に代わりの基地を建設するもので、これまでに計画は二転三転している。普天間基地周辺ではその間にヘリ墜落や部品落下など深刻な事故が相次いでいる。2013年に辺野古埋め立てを承認した仲井真知事（当時）は翌年の知事選で敗北し、それ以降は辺野古移設に反対する知事と辺野古移設が唯一の解決策だとする政府が対峙し続けている。8年前から埋め立てが開始されるも軟弱な地盤が発見され改正まで早くても10年先だとされている。こうした中でチーム宜野湾の決議文には「普天間飛行場は返還されないのではないか」との一文が記載された。辺野古が完成しても普天間基地が返還されない不安の波紋を広げたのはアメリカ国防総省の文書であり、長い滑走路を政府が確保しない限りは普天間基地は返還されないと読むことができるとしている。日米両政府は有事に長い滑走路が必要だとし、必要とあれば民間の空港使用することで合意しているが、沖縄本島で該当するのは3000m級滑走路のある那覇空港のみであり、地元の反発は必至となる。日本政府はこうした憶測は否定しており、小泉防衛相は辺野古移設後に普天間飛行場が返還されないなどという状況は全く想定していないとしている。チーム宜野湾は先月に防衛大臣などと面談し、返還期日を示すよう求めるも明確な答えを得られなかった。知念は地区の湧き水から基地由来の可能性が高いPFASが高濃度で検出されたことも懸念している。明日告示される沖縄県知事選には6名が立候補しており、辺野古移設に対して反対か容認か各々に掲げている。動かない基地問題を誰が動かせるかに注目が集まっている。