欧米やアジアなどから200以上の資産運用会社が加盟するアメリカ投資信託協会・エリック・パンCEOは、日本の「資産運用立国」に向けた政策提言を行っていて、今回の訪日では岸田前首相が会長を務める自民党の資産運用立国議連の会合にも参加した。パン氏は、日本経済の回復や、企業経営の透明化などが進み、海外からの日本企業への関心が高まっていると指摘した。パン氏はアメリカの企業に資金的余裕がある中、日本企業の買収も含めた日本への投資は今後も続くとの見方を示した。また「若い人たちは、自分の将来の経済状況について考えるべきだ」と指摘した。