アメリカのトランプ政権は今年2月、幅広い国・地域に10％関税措置を発動した。日本時間午後1時すぎに失効する。これに変わるものとして通商法301条に基づき主要な60の貿易相手の国・地域に新たな追加関税を発動を発表した。強制労働によって生産された製品の輸入規制など適切な対応取っていないと主張している。日本からの輸入品に対しては既存の関税率12.5％未満の場合、新たな関税率とあわせて12.5％になるとしている。既存の関税率12.5％以上の場合、新たな関税は課されずとした。別の法律が根拠となっている自動車・自動車部品、鉄鋼・アルミニウム製品などの追加関税は現状のまま。トランプ政権は日本や中国が過剰に製品を生産して輸出し、アメリカの産業に打撃を与えていると主張し、通商法301条に基づき、行っている調査の結果を近く公表する方針とした。