6月に世界各国の男女間の平等に関する最新の報告書が発表された。ジェンダーギャップ指数で日本は146か国中125位で過去最低となった。特に政治の分野は138位と男女格差が大きくなっている。政治分野の指数の一つが閣僚や国会議員の男女比で、先の内閣改造では5人の女性が入閣した一方で副大臣・政務官計54人の中に女性の起用はなかった。女性の国会議員の割合についても衆院で依然として低い水準が続いている。自民の高橋はるみは「副大臣・政務官女性0というのが話題になっているが、適材適所の結果だと受け止めている」「岸田政権を支える体制が今後どのような成果を出すかが重要」「副幹事長の女性比率は3割超となっている、首長の分野でも女性が活躍してほしい」などと述べた。立憲の辻元清美は「副大臣・政務官女性0とみてびっくりした」「世界中国家戦略としてジェンダー平等を進めている」「立憲は前回の参院選で女性の候補者の方を多くたて当選者も女性が多かった、参院選で立憲は44％が女性議員になった」などと述べた。維新の高木かおりは「全体的な分母が少ないことも影響している」「環境整備やハラスメントの相談窓口を設置し相談ができる体制を整えることが重要」などと述べた。公明の竹谷とし子は「統一地方選で当選した公明党の女性候補者の数は政党としてトップだった」「国政でも政府としての衆院両院の女性の割合35％以上にという努力目標の達成に向けて公明党としても努力をしていきたい、しっかりと分母を増やしていくことが必要」などと述べた。共産の田村智子は「候補者をたてなければ女性議員は増えない、各党がそこにどう向き合ってきたか」「党首や幹事長を集めてどう女性議員を増やす戦略方針を持ってるのかが問われなければならない」などと述べた。国民の伊藤孝恵は「女性には『女性が志をたてる壁』『候補者になる壁』『選挙の壁』『両立の壁』『継続の壁』という5つの壁がある、特に選挙の壁が参入障壁になっている」「女性のいない民主主義を国会が放置してきたので日本の政治の意思決定の場には育児も家事も誰かにやってきてもらった人たちがいて、暮らしに関わる政策の的を外し続けている」などと述べた。れいわのよだかれんは「女性の参画にはクオータ制や特定枠の拡充、比例代表を中心とする選挙制度の移行といった大胆な制度の改革が必要」などと述べた。2023年の統一地方選挙で女性候補者数あは過去最多だったが、国政には大きな壁がある。辻元は「ロールモデルが少なすぎるので女性が政治活動と両立させているということを示していく」「制度の問題ではクオータ制を導入した方がいい」などと述べた。