新村さんは「CPI事態は労働市場受給の影響を受けるが同時に原油の価格も労働市場受給の影響を受ける」とし、過去のCPIと原油価格の推移を比較説明、「今回は横ばいで予想されているが場合によると上がるかもしれない。12月の原油価格はすでに下がっているので一旦強含む可能性がなきにしもあらずだが12月は結局コアCPIは下がってくるだろうなという風に思っている。一時的な上昇にとどまる」などと話した。植野さんは「ウォーラーFRB理事は今後数ヶ月に渡ってディスインフレの傾向が確認できれば景気の動向に関係なくインフレの鈍化だけを理由に利下げを始めることができると言っている」などと話し、アメリカの消費者物価上昇率をグラフで示し、エネルギーと食品を除き7か月連続で低下しているなどと説明「今晩発表される11月分が3%台などに下がっていたらアメリカ経済ソフトランディングへの期待が一段と強まりそう。ドル円はそれほど下がらないかもしれない」などと話した。