アメリカのトランプ大統領は関税政策を巡る日本との交渉で、相互関税を15%に引き下げることで合意したと表明した。日本からはアメリカに5500億ドルの投資プランが示され、この他コメなどの特定の農産物の市場を開放することが示されたことなどを述べた。石破総理は先程取材に応じ、「国益をかけた交渉の結果だ」と成果を強調し、今後必要に応じてトランプ大統領と会談する意向を示した。一方自身の進退については合意内容を精査する必要があるとして明言を避けた。
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