トランプ政権は日本時間のきょう午前1時過ぎ輸入するドローンと関連部品の新たな関税を発動した。安全保障の観点から大型ドローンや熱画像機能付きドローン、一部部品などに100%の関税が課される。小型のドローンなどには25%の関税が課される。一方で日本や韓国などからのドローンや部品に関しては一定の条件を満たせば関税率を15%以下とする特例措置が設けられている。トランプ政権は中国を念頭に海外への依存を減らしアメリカ国内でのドローン生産を拡大する狙いだ。
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