首都圏を中心に展開する「オーケー」は2年前に銀座に出店したことが話題になり、関西進出も果たすなど拡大を進め、この10年で店舗数は倍以上に増えた。銀座店について二宮社長は「最初は不安だったがいざ開いてみると会社帰りの人やインバウンド需要もあり売上は伸びている」などと話した。
「Olympic」は食品スーパーだけでなく自転車専門店やホームセンターなど幅広い業態を展開している。大下内社長は「オリンピックはダイエーとは逆に規模の適正化に取り組んだ。その結果今でも続いていると考える」などと話した。
全国から客が集まるローカルスーパー「ひまわり市場」。那波社長はオンリーワンの店作りを進めて倒産寸前の危機から会社を救った。店舗は山梨・北杜市大泉町にある1店舗のみだが、年商は約12億円とのこと。
リテール・リーダーズの竹下編集長を交えてスーパーマーケット業界全体の販売額を議論。1坪あたりの売上高と営業利益をみると、オーケーがともに最多でひまわり市場も高い売上高となっている。竹下さんは「ひまわり市場は人手をかけている分営業利益は少ない」などと分析。またOlympicについては平均的な数字になっているなどと分析した。
各社の強みについて。オーケーは「Everyday Low Price」を掲げ、普通のスーパーにある特売日を設けていない。二宮社長は「低価格と高品質の両立のためには薄利多売になってくる。また特売日がないので特売に向けたコストをゼロにできている」などと話した。Olympic・大下内社長は「人口減少の中でどう売上を維持するか」と質問。二宮社長は「小売業界全体で見たらオーケーのシェアは全然低い。だからまだ伸び代があると思っている」などと話した。
Olympicの強みは「多様な形態」。ホームセンターではオリジナル商品も販売している。大下内社長は「生き残ることを考えることが必要になってくる」などと話した。また多様な形態を持つ強みについては「スーパーに必要な面積が年々縮小しているので、余った土地をどう使うかが大事。そこに活きてくる」などと話した。竹下さんは「東京の都市部ではホームセンター的な総合店のニーズが意外とある」などと話した。