菅政権時代の成長戦略会議のメンバーで、ゴールドマン・サックスで金融アナリストをしていたデービッド・アトキンソン氏は「給料は人が上げるものなので、現状維持だと給料も現状維持になります。賃金は民間がやらなきゃいけないことで、政府が出来ることじゃないです。アメリカの場合は賃上げをしないと人は辞めて違う会社へ行きます。だから、経営は基本的には人が辞めないよう考えるのが常識です。そのため、賃上げしない企業は淘汰され、積極的に賃上げする企業は優秀な人材を集められます。日本人は転職をしたくない心理が強く、『嫌だ、賃上げしてほしい』などと言うつもりもない。だから経営者は『この程度の賃金でいいや』となってしまう。賃上げしてほしいということはちゃんと言うべきで、それでもやってくれないなら転職するしかないです」などと話した。アメリカでは、労働者が積極的に転職する一方で、企業側も業績悪化を理由に大量解雇を行うことは珍しくないという。これが、企業にとって新陳代謝に繋がっているという。求人サイトの行なった調査では、「転職の経験がある」と回答した人の割合は、日本が59.7％、アメリカは90.1％だった。アトキンソン氏は、現状維持という考えは人口が増え国が発展しているときにできた文化で、人口が減っている中での現状維持は衰退だと警鐘を鳴らしている。